公益社団法人九州海事広報協会

（公社）九州海事広報協会は、令和6年度・第61回中学生海の絵画コンクール（九州・山口地区）を開催します。中学生の皆さんの「海の絵画」のご応募を心よりお待ちしています。
応募期限：令和6年6月24日（月）必着
応募先：〒808-0034　北九州市若松区本町一丁目13－20
　　　　　　　　　　　洞海港湾労働者福祉センター
　　　　　　　　　　（公社）九州海事広報協会　　電話093－701－7897

令和6年2月21日（水）ＪＲ九州ステーションホテル小倉において第3回理事会を開催し、提案した3議案すべて承認されました。
第１号議案　令和6年度通常総会の招集に関する件
第2号議案　平成6年度事業計画書及び収支予算書の承認に関する件
第3号議案　会員資格取得（入会）に関する件
また、代表理事及び業務執行理事の職務執行状況を報告しました。

令和 6 年 1 月 22 日、京王プラザホテルにて第５6 回ミス日本コンテスト２０２４(主催：一般社 団法人 ミス日本協会、後援：スポーツニッポン新聞社)が開催され、２０２４ミス日本「海の日」とし て、有馬佳奈（22 歳、鹿児島県出身）さんが選出されました。　
有馬さんは７月の「海の日」を中心に、海洋関連イベントで「海の日」の意義や海洋及び海事産業の 重要性の周知広報、海の安全啓発活動を行います。

一般社団法人　日本船主協会では、海運の重要性や役割の認知度を更に高め、海事産業全体への関心を拡げるために「“開運”じゃなくて、“海運”です。」をキャッチコピーとするPRプロジェクトを2023年から始動しており、今般2024年は１月中下旬を中心に、対象エリアを全国8都市(札幌、渋谷、横浜、名古屋、大阪、神戸、広島、福岡)に拡大し、交通広告・屋外広告・シネアド広告を展開するととともに、関東・関西圏ではYou Tube広告を行う「第2回集中キャンペーン」を実施します。
この日本船主協会のキャンペーン情報は、以下のプロモーション・イベント情報 URL をご覧ください。

令和６年　年頭の辞
九州運輸局長　吉永　隆博

　新春を迎え、謹んで御挨拶申し上げます。

　長く続いたコロナ禍もようやく収束し、国内外の観光需要は急速な回復を見せており、旅客・貨物動向においてもコロナ前に近い状況まで回復してきました。
　また、昨年７月には南阿蘇鉄道が全線で運転再開し、８月にはＪＲ九州日田彦山線のＢＲＴ「ひこぼしライン」が開業するなど、災害からの復旧、復興が着実に進んだ喜ばしい年でありました。
　一方で、被災地域のさらなる復旧・復興の推進、生産年齢人口減少に伴う運輸・観光業界の人手不足や物流２０２４年問題等々、取り組むべき課題や問題が山積しております。
　九州運輸局としては、地域の発展、運輸・観光業界の更なる成長に向けてしっかりと支援してまいります。

　さて、年頭に当たり、九州の運輸・観光行政に関する抱負を述べさせていただきます。
　まず、持続可能な地域公共交通の観点からは、コロナ禍の収束に伴い旅客需要は回復しているものの、旅客人員はコロナ禍前の8～9割ほどに留まるとともに、運転手不足や原油価格高騰の影響もあり、交通事業者の経営状況は依然厳しい状況が続いております。
　このような状況は、交通事業者だけで解決できるものではなく、関係者との連携と協働により地域一体となって地域交通ネットワークの「再構築」に取り組んでいく必要性があることから、昨年、地域公共交通活性化再生法が改正されました。
　国土交通省では、総理指示のもと、「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」を立ち上げ、関係省庁と連携して、地域交通の再構築と地域の社会的課題解決を一体的に推進するための議論が行われておりますが、九州運輸局においても、この会議の議論を注視しつつ、引き続き地域公共交通の再構築に向け、地方公共団体や交通事業者とも連携して取り組んでまいります。
　とりわけ鉄道のあり方については、広域的な交通ネットワークを形成することから多くの関係者にまたがる複雑な調整が必要となるため、国が再構築協議会を組織する制度が創設され、併せて社会資本整備総合交付金の活用が可能となっております。九州運輸局といたしましては、地域において持続可能な交通のあり方について検討されるにあたり、地方公共団体や事業者など関係者相互間の連携と協働が促進するよう取組を進めてまいります。
　また、移動ニーズに対応して複数の公共交通等の検索・予約・決済を一括で行うサービス（MaaS）を九州一体で提供する「九州MaaS」について、九州地方知事会と経済団体で構成される九州地域戦略会議で昨年5月に「九州MaaSグランドデザイン」が承認され、本年夏頃のサービス開始を目標に準備が進められております。このような九州発のチャレンジに対して、財政面に限らないあらゆる視点からしっかりと支えてまいります。

　バリアフリーの観点からは、誰もが安心して参加し、活躍することができる真の共生社会の実現に向けて、各公共交通事業者と連携し、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進していくとともに、移動等円滑化に関する国民の理解と協力、いわゆる「心のバリアフリー」の認知度向上や意識の醸成に更に取り組んでまいります。
　また、交通分野における脱炭素の取組も重要です。2050年カーボンニュートラルや気候危機への対応など、「国土交通グリーンチャレンジ」に沿って、燃料電池自動車等次世代自動車への転換、デジタル技術を活用したスマート交通やグリーン物流の取組を分野横断・官民連携して進めてまいります。

　観光による地域振興の観点からは、昨年3月31日に2025年までの3年間を計画期間とする第4次観光立国推進基本計画が閣議決定され、「持続可能な観光」、「消費額拡大」及び「地方誘客促進」をキーワードに、単なるコロナ前への復旧ではなく、これまで以上に質の向上を重視した形での復活を図ることが示されました。
「持続可能な観光」の面では、需要の分散・平準化、マナー違反行為の防止・抑制、地域住民と協働した観光振興などを図る取組や、宿泊業の人材不足解消に向けた施設の高付加価値化、機械化・DX化などの取組を支援し、持続可能な観光地域づくりを推進してまいります。
　「消費額拡大」及び「地方誘客促進」の面では、九州の誇る文化、自然、食などを活用し、特別な体験や期間限定の体験を創出する取組、まだ認知されていない魅力ある観光資源を掘り起こす取組など、高付加価値旅行者を惹きつけるとともに滞在時間を延ばすなどインバウンド誘客はじめ国内交流拡大の取組を推進してまいります。
　また、高齢者・障がい者など、誰もが安心して旅行することができる環境の整備に取り組んでまいります。
　また、本年4月から6月にかけてJRグループの「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」が、10月には第２回開催となる「ツール・ド・九州」が予定されています。こうした好機を逃さず、その波及効果を九州全体でしっかりと取り込むことができるよう、地域の関係者の皆様と連携してまいります。

　運輸の安全・安心の観点から、まず、鉄道分野では、現在も自然災害により運転を見合わせている線区もあります。引き続き復興に向けて関係者と協議を行うとともに、できる限りの支援を行ってまいります。
また「輸送の安全確保」を目的として、管内鉄軌道事業者に対し、気象情報及び鉄軌道事故の発生状況等、安全運行に係る情報を提供するための「保安連絡会議」の開催など、鉄軌道に関する安全意識の高揚と情報の共有化の取組をすすめてまいります。

　自動車分野については事業用自動車の飲酒運転や健康起因事故等への対策、死者・重傷者数削減など「事業用自動車総合安全プラン２０２５」の目標の達成及び大型車の車輪脱落事故防止に向け関係機関と一丸となって取り組んでまいります。
　また、近年急速に進化・普及している先進安全技術や自動運転技術に対応するための整備事業者の認証取得手続きへの対応や令和６年１０月以降の継続検査から本格運用が開始されるＯＢＤ（車載式故障診断装置）を活用した新たな自動車検査制度への移行が、円滑かつ適正に実施できるよう準備を進めてまいります。

　海事分野については、一昨年に発生した知床遊覧船事故にかかる「旅客船の総合的な安全・安心対策」の66項目のうち、改良型救命いかだの設置にかかる船舶の安全基準の強化等35項目が既に実施されているところです。
　本年には残り31項目について、事業許可更新制度の創設をはじめ事業者の安全管理体制の強化等が順次開始されます。引き続き、監査・検査執行体制の強化等の対策により安全・安心な小型旅客船の実現に向けて、迅速かつ適切に取り組んでまいります。

　物流革新と人材確保の観点からは、近年、自動車運転手や船員、自動車整備士、造船等の技術者、また宿泊業従事者など運輸・観光業界を担う人材の不足が深刻化しています。
九州運輸局では、昨年、関係行政機関等と連携し運輸分野を紹介する「業界を知るセミナー」、「めざせ！海技者セミナー」、「自動車整備士との車座対話」、「女性のための宿泊業セミナー」など運輸・観光関係の雇用の維持・確保に向けた取組を行ってきました。本年も、各事業者における雇用の状況等を踏まえながら、運輸・観光における人材確保に取り組んでまいります。
　とりわけ、物流の停滞が懸念されるトラック事業における2024年問題では、何も対策を講じなければ2024年度には14％、2030年度には34％輸送力が不足する可能性が指摘されています。
　このため、政府は昨年６月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定し、賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速やかに各種施策に着手するとともに、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るべく、「物流革新緊急パッケージ」をとりまとめ、政府一体となって緊急的に取り組むこととしています。
　また、「物流の効率化」を推進する取組として、長距離輸送の幹線部分をトラックから鉄道や内航海運へシフトする「モーダルシフト」を強力に推進することとしており、鉄道コンテナ、内航フェリー・ＲＯＲＯ船等の輸送量・輸送分担率を今後１０年程度で倍増させる目標が掲げられております。
　九州運輸局としましても、九州の地域特性を踏まえ、モーダルシフトの推進に積極的に取り組むとともに、「物流革新緊急パッケージ」に基づき、トラックＧメンによる荷主・元請事業者の監視強化、「標準的な運賃」の拡充・徹底等、ＧＸ・ＤＸ化等「物流の効率化」の推進等各施策について、関係機関・団体とも連携し、持続可能な物流の実現のため取り組んでまいります。

　以上のように、九州運輸局では、「運輸と観光で九州の元気を創ります」をキャッチフレーズに、社会・経済情勢の動向に対応した各種課題の解決に向け、職員一丸となって取り組んでまいる所存です。

　結びに、九州の発展と皆様方の御健勝と御多幸をお祈りして、新年の御挨拶といたします。

令和６年２月18日（日）に帆船「海王丸」での海洋教室を開催しますので、参加者を募集いたします。

◆実施場所：門司港停泊中の海王丸
◆実施日時：令和６年２月18日（日）午前９時～11時30分（集合時間８時30分）
◆参加資格：小学4年生以上の健康な生徒（付き添いの保護者も参加可）
◆実施内容：船内見学・舵輪回し・ロープの取扱い・船員さんへの質問コーナー等（天候等の事由で実施内容変更あり）
◆参 加 料 1,000円（税込）　教材費、写真、傷害保険、お土産のオリジナルトートバック、練習船カレー等を含みます。
◆申込方法：参加条件をご理解いただき、参加申込書にご記入の上、メール、郵送またはFAXにて当財団あてお送りください。参加申込書はダウンロードしていただくか、当財団あてご連絡(電話03-3288-0991)いただければお送りします。

◆受付締切：令和６年２月２日（金）。なお、申込先着順で定員（40名）になり次第締め切らせていただきますのでお早めに申し込み下さい。
◆協　　力：独立行政法人海技教育機構（JMETS）
※ 本事業は、（公財）日本海事センターの支援により、（公財）日本海事広報協会との共催事業として実施します。

「北九州ゆめみらいワーク2023」に「海事ブース」を出展（北九州市小倉北区）

12月7日(木)〜8日(金)に西日本総合展示場で北九州市制60周年記念「北九州ゆめみらいワーク2023」が開催され9000名を超える中・高校生、先生などが来場しました。当協会では「海事ブース」(海にひろがる夢・みらい)を九州運輸局、福岡運輸支局の協力のもと(一社)日本船主協会、鶴丸海運(株)と合同出展しました。海運に関するクイズや広報DVD、海事パネルを活用して、次世代を担う生徒に海の職業に関する知識の幅を持っていただき、海洋立国「日本」に取って重要な海事産業や海運の役割を伝えることで、将来の進路選択で海・港に関する職業で「働きたい」と考えていただくよう積極的にPR活動を行い、約700名の生徒が立ち寄り楽しく学びました。

11月7日（火）津久見市立津久見第1中学校１年生73人、教諭5人は、津久見地区海運組合、津久見港運協会、大分県立海洋科学高校生徒及び九州運輸局大分運輸支局の出前授業を聞き海運や船の役割、船員の養成施設などを学びました。続いて津久見市営の旅客船「マリンスター」に乗船し津久見港内を見学、セメント工場岸壁に停泊中の内航・外航貨物船を見ながら、地元の海事産業、及び津久見港や船舶の役割を勉強しました。生徒は地元の海事産業に興味・関心を持っていただきました。
主催：九州運輸局大分支局、 (公社)九州海事広報協会

11月2日（木）下関市立岡枝小学校の児童31人と教諭2人は、長州出島コンテナターミナルで巨大なガントリークレーン荷役を間近に楽しく見学しました。続いて関釜フェリー(株)では国際旅客フェリー「はまゆう」の船内見学、乗組員からブリッジでの航海機器の詳しい説明を聞きました。また、三菱重工業(株)下関造船所では建造中の船やブロック、船台を見学して熟練の造船技術者の説明に聞き入り、その後、同造船所資料館で船作りの歴史や楽しさを学びました。児童は普段見たり聞いたり出来ない話や海事施設を体験できた有意義な見学会となりました。
主催：九州運輸局下関海事事務所、(公社)九州海事広報協会

「ボートレース下関」で海事知識の普及事業「日本の海を愛するパネル展」を実施しました。コロナ感染予防対策を施し、来場したお子さん連れの家族など皆様にお立ち寄りいただき、リーフレットや小イベントでノベルティを配布しました。
10月7日（土曜日）

日本海事広報協会では海・川・湖の楽しさ、美しさを伝える写真のコンテスト」をⅩ(旧 Twitter)とInstagram、それぞれのSNSで開催中です。海・川・湖が好きな皆様や多くの方からのご応募をお待ちしています。なお、優秀作品には賞品が進呈されます。
〈実施期間10月5日（木）～10月31日（火）〉
なお、写真コンテストは日本海事広報協会のホームページにも掲載しております。
・日本海事広報協会　http://kyushu-ships.com/

9月28日（木）、津久見市立津久見第2中学校１年生40人、保戸島中学校１年生1人と両校教諭7人は、津久見地区海運組合、津久見港運協会、大分県立海洋科学高校生徒及び九州海事広報協会の出前授業を聞き海運や船の役割、船員の養成施設などを学びました。続いて、津久見市営の旅客船「マリンスター」に乗船し津久見港内を見学、セメント工場岸壁に停泊中の内航・外航貨物船を見ながら、地元の海事産業及び津久見港や船舶の役割を勉強しました。生徒は地元の海事産業に興味・関心を持っていただきました。
主催：九州運輸局大分運輸支局、 (公社)九州海事広報協会

8月7日(月)、筑紫地区中学校社会科研究部会の教員11人が、福岡市の博多港で内航RORO船の船内見学、続いて香椎パークポートコンテナターミナル、アイランドシティコンテナターミナルではコンテナ荷役作業等を見学しました。教員が直接海事産業に携わる事業者から説明を聞いて、海事産業の現場を体験していただくことで、その理解を深め、生徒への海洋教育授業が実施できるよう支援を行いました。
主催：九州海事産業次世代人材育成推進協議会、協賛:日本通運(株)、博多港ふ頭(株) 　協力: (公社)九州海事広報協会

8月1日(日)、熊本市の小学校教員(熊本市小学校社会科研究会)21人が、熊本県の八代港で日本船主協会の「日本経済を支える海運業」を受講し、続いて、八代コンテナターミナル(指定管理者:松木運輸(株))では「八代港とコンテナ船の役割」などを学び、コンテナ荷役作業等を見学しました。教員が直接、海事産業に携わる事業者から説明を聞いて、海事産業の現場を体験していただくことで、その理解を深め、児童への海洋教育授業が実施できるよう支援を行いました。
主催：九州運輸局熊本運輸支局、 (公社)九州海事広報協会　協力: (一社)日本船主協会

唐津市立湊小学校5年生14人は７月１4日（金）、神集島での海岸清掃活動の後、神集島公民館で日本海事広報協会の「海と船と港の役割」や「ぼくとわたしのSHIP GUIDE」（パンフレット）から、バナナがお家に届くまでを紹介し、遠くの国から船で運ばれていることを学びました。また、九州運輸局佐賀運輸支局の職員から救命胴衣の着用方法の実技説明があり児童は、興味深そうに笑顔で着用方法を学びました。
主催：(公社)九州海事広報協会、九州運輸局佐賀運輸支局

唐津市立湊小学校5年生14人は7月14日（金）に校外学習として、同校に通っているお友達が住む神集島に渡り白浜海岸海水浴場の清掃を行いました。曇り空の中、児童、先生、市役所や船員の皆さんと浜に打ち上げられたゴミを片付けました。「キレイになった海で楽しんでほしい。」と笑顔で話していました。
日本海事広報協会主唱の「全国ビーチウォーク＆クリーンアップ大作戦」に参加いただきました。
主催：佐賀県旅客船協会　後援：九州運輸局佐賀運輸支局　協賛：(公社)九州海事広報協会

「ボートレース大村」で海事知識の普及事業「日本の海を愛するパネル展」を実施しました。コロナ感染予防対策を施し、来場したお子さん連れの家族など皆様にお立ち寄りいただき、リーフレットや小イベントでノベルティを配布しました。9月2日（土曜日）

「ボートレースからつ」で海事知識の普及事業「日本の海を愛するパネル展」を実施しました。コロナ感染予防対策を施し、来場したお子さん連れの家族など皆様にお立ち寄りいただき、リーフレットや小イベントでノベルティ配布しました。
7月23日（日曜日）

「ボートレース福岡」の地元のお祭り「海辺のカーニバル2023」で海事知識の普及事業「日本の海を愛するパネル展」を実施しました。コロナ感染予防対策を施し、お子さん連れの家族など皆様にリーフレットや小イベントでノベルティを配布しました。
7月17日（月曜日・祝日「海の日」）

「ボートレース若松」で海事知識の普及事業「日本の海を愛するパネル展」を実施しました。コロナ感染予防対策を施し、来場したお子さん連れの家族など皆様にお立ち寄りいただき、リーフレットや小イベントでノベルティを配布しました。
7月8日（土曜日）

「ボートレース芦屋」で海事知識の普及事業「日本の海を愛するパネル展」を実施しました。コロナ感染予防対策を施し、来場したお子さん連れの家族など皆様にお立ち寄りいただき、リーフレットや小イベントでノベルティを配布しました。
6月10日（土曜日）

「海の日」クイズキャンペーンに参加しよう。　〈実施期間　7月6日（木）～8月31日（木）〉
7月の第3月曜日は「海の日」です。(今年は7/17(月))「海の恩恵(おんけい)に感謝するとともに海洋国日本の繁栄(はんえい)を願う日」として制定されました。
「海の日」クイズキャンペーンは以下のURLから参加できます。 （公財）日本海事広報協会

海事関係5団体で構成する『「海と船」と遊ぼう！出展事務局』(事務局:(公財)日本海事広報協会)では子供たちに遊びながら楽しく「海運」について学んでもらうため「海」や「船」をテーマとしたパネル展示とミニスタンプラリー(入場無料)を実施いたします。
3月27日(月曜日)～4月2日（日曜日）「羽田空港第2ターミナル5階スカイデッキ」

3月22日（水）九州運輸局において、国土交通大臣賞表彰状及び副賞を吉永九州運輸局長より、受賞された倉富　凛奈さんに授与しました。
2022ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞　中学生・高校生部門
国土交通大臣賞「浮き浮き新聞」
福岡教育大学附属小倉中学校　２年　倉富　凛奈さん

国土交通省九州運輸局は3月16日(木)「輝け！フネージョ★in 九州」の動画をYouTube公式チャンネル「国土交通省九州運輸局」に公開しました。多くの方が海事産業、海の仕事に興味を持ってもらい、海事産業の人材の確保・育成につなげることを目的に海事産業第一線で活躍している女性の座談会と海の仕事の様子をPR動画で配信しています。
・「輝け！フネージョ★ in 九州」～海事産業の現場で活躍する女性たち～
は、以下のURLまたはQRコードからご覧いただけます。

【ダイジェスト】(約４分) https://youtu.be/YkICwWho0Is

【本　編】 　(約24分) https://youtu.be/M7Hl8vY0UB8

【ダイジェスト】 　　　　　　　　 【本　編】

(公財)日本海事広報協会は、2022年度「ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞」国土交通大臣賞ほか各賞を発表しました。
九州・山口地区からは、次の方々の作品が受賞しました。
　　
【中学生・高校生部門】
　国土交通大臣賞　　　
　「浮き浮き新聞」
　　　　　北九州市　福岡教育大学附属小倉中学校　2年　倉富　凛奈
　佳　作
　「海拓新聞」
　　　　　熊本市　熊本県立第二高等学校　2年　徳永　大樹

【チャレンジ部門】
　エクセレンス賞
　「ホーバークラフト　ふたたび！」
　　　　　別府市　別府市立大平山小学校　2年　東里　光、1年　東里　歩
　「いろいろはこぶよ　コンテナせん！！」
　　　　　北九州市　北九州市立則松小学校　1年　仲川　璃子

【小学生部門/中学生・高校生部門/チャレンジ部門　共通】
　審査委員特別賞(小林　豊茂 先生)
　「熊本丸新聞」
　　　　　熊本県天草市、苓北町　熊本県立天草拓心高等学校　2年　興梠　樹里

令和5年1月23日、京王プラザホテルにて「第55回ミス日本コンテスト2023」が開催され、2023ミス日本「海の日」として、 稲川　夏希さんが選出されました。
稲川 さんは、7月の「海の日」を中心に、海洋関連イベントで「海の日」の意義や海事産業の重要性の周知広報、海の安全啓発活動を行います。

　11月5日(土)宮崎港で新型コロナの影響があり3年ぶりに「宮崎みなとまつり2022」が開催され多くの方が来場しました。当日、宮崎運輸支局が海事産業の役割や魅力のPRを行う展示ブースを設置して(公財)日本海事広報協会、日本水先人会連合会、(一財)海技振興センターよりご提供の各種ノベルティ、水先人パンフレット、及び九州海事広報協会グッズ等を来場者に配布して、海の大切さや海事産業の役割、海の交通安全などを学んでいただきました。

　10月12日(水)佐伯市立・本匠中学校の生徒9人、校長先生、教諭5人は佐伯市の(株)三浦造船所を訪ね北海道オホーツク海で運航する流氷観光船「ガリンコ号Ⅲ IMERU」が完成するまでの話や船造りのことを学びました。普段見たり聞いたり出来ない話や造船現場に「海の仕事」への関心をそそられ興味深く見学していました。
主催：(公財)日本海事広報協会　協力：(公社)九州海事広報協会、九州運輸局大分運輸支局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年　年頭の辞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州運輸局長　吉永　隆博

　明けましておめでとうございます。令和4年12月20日付で九州運輸局長に就任しました。今回、念願が叶い九州勤務の機会を初めて得ました。九州は歴史があり風光明媚で観光資源にも恵まれた非常に元気な地域だと思います。新しい年をこの九州の地で迎えることができましたことを、大変慶ばしく思います。皆さんどうぞよろしくお願いいたします。

　令和５年の年頭にあたり、九州運輸局の運輸・観光に対する取組について抱負を述べさせていただきます。

　運輸・観光業界はここ数年、コロナ禍による大きな打撃を受けていましたが、昨年10月より開始された全国旅行支援や水際対策の緩和により観光の動きが活発になり本格的な回復の兆しが見えてきました。
　九州では西九州新幹線の開業（9/23）や佐賀・長崎ディスティネーションキャンペーン（10/1～12/31）の効果もあり、九州経済調査協会が公表している宿泊稼働指数をみると、コロナ前を大きく上回る需要が生まれています。そうした前向きな効果は、公共交通でも表れており、運送収入についても10月時点で多くのモードがコロナ前の8割程度まで回復しております。

　これからはコロナ禍で失われた需要を取り戻していく必要があります。政府でも物価高克服・経済再生実現に向けた予算として、総額約28兆円の令和４年度第２次補正予算が成立しており、九州運輸局でもこうした新たな予算も活用して需要の回復に向けた取組に対してしっかりと支援していきます。

　特に観光については、ウィズコロナ・アフターコロナにおける「観光立国の復活」に向け動き始めており、コロナ禍で活力が失われてしまった地域の活性化を図るため、全国旅行支援等により国内需要を喚起しつつ、地域一体となった観光地・観光産業のリニューアル・高付加価値化により、持続的な形で地域の「稼ぐ力」を高める取組を強力に推進してまいります。あわせて、足元の円安の効果を活かし、インバウンドの本格的回復を見越し、特別な体験や期間限定の取組の創出など地方誘客・消費拡大に向けた観光コンテンツの磨き上げや受入環境の高度化に対し、支援してまいります。
　国内への寄港が途絶えていた国際クルーズについては、政府の水際対策緩和を踏まえ、昨年１１月にクルーズ関係団体よりガイドラインが公表され、寄港地港湾関係者との合意形成のもと、順次寄港が再開される見込みとなりました。安全・安心なクルーズ環境の整備を進め、地域との連携により九州各地へのクルーズ船の誘致促進を支援してまいります。
　九州では、昨年９月に西九州新幹線が開業し、本年も７月に世界水泳福岡大会、10月にツール・ド・九州（サイクルロードレース）といった世界的なイベントの開催が予定されております。こうした千載一遇の機会を逃さず、その波及効果を九州全体でしっかりと取り込むことができるよう、地域の関係者の皆様と連携してまいります。

　一方で、昨年は知床遊覧船による痛ましい事故がありました。改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様に対し謹んでお悔やみ申し上げるとともに、捜索中の方々の一日でも早い発見をお祈りします。このような事故を二度と起こしてはならない。そのことを固くお誓いした上で、安全で安心できる輸送環境の実現に向け、決意を新たに取り組んでいきます。
　旅客航路事業の安全対策につきましては、知床遊覧船事故を受け設置された「事故対策検討委員会」において、昨年１２月にとりまとめが行われた「旅客船の総合的な安全・安心対策」に基づき、措置可能なものから順次速やかに実施してまいりますとともに、対策を「重層的」に強化し、安全・安心な小型旅客船の実現に向けて、迅速かつ適切に取り組んでまいります。
　鉄道分野については、毎年のように発生する大規模な自然災害によって九州各地の鉄道施設で甚大な被害が発生しており、現在もなお、一部区間で運転を見合わせています。復興に向けて関係者と協議を行うとともにできる限りの支援を行ってまいります。また、鉄道に関する安全意識の高揚と情報の共有化を目的に管内の事業者を対象とした保安連絡会議の開催などの取組をすすめます。
　自動車分野については、「事業用自動車総合安全プラン２０２５」を踏まえ、依然として発生する飲酒運転や健康起因事故等への対策を進めるとともに、死者・重傷者数や各業態の特徴的な事故に対する削減目標の達成に向け関係機関と一丸となって取り組んでまいります。また、近年急速に進化・普及している自動運転技術に対応し、令和６年１０月以降の継続検査からＯＢＤ（車載式故障診断装置）を活用した新たな自動車検査制度が本格運用となりますが、これが円滑かつ適正に開始できるよう準備を進めてまいります。

　改めて今年度はコロナ禍からの回復が期待される年であります。しかしその一方で、コロナ以前からの課題が解決されたわけではありません。リモートワークの進展などニューノーマルが拡大、定着する中にあって、コロナ後も旅客需要が元の水準に戻ることはないという意見も多くあります。公共交通における利用者減少の問題は、コロナ禍によって加速度的に深刻化し、今すぐに対応せざるを得ない状況となりました。
　このような状況を踏まえ、国土交通省では、昨年、専門家からなる有識者会議を立ち上げ、アフターコロナ時代の公共交通のあり方について議論を行っていました。九州運輸局においても、昨年８月に取りまとまった有識者会議からの提言を受けて、地域公共交通の再構築に向け、地方公共団体や交通事業者とも連携して取り組んでいるところです。
　まずは各地域が戦略をもって公共交通の再構築に取り組んでいただけるよう、地域交通のマスタープランである地域公共交通計画の策定が各地で行われるよう取り組んでまいります。とりわけこれまで地域内で十分に議論されていなかった鉄道のあり方については、国の有識者会議から提言がなされています。提言では、「協議の場は「廃止ありき」、「存続ありき」という前提を置かず、利用者目線で協議すべき」「一定の輸送需要を下回っているという理由だけで鉄道の存廃を画一的に判断すべきではなく、地域ごとに丁寧に見て行く必要がある」とされており、まずは関係者が同じテーブルに座って、現状についての認識の共有を図るところから始めることが期待されます。九州運輸局においても、未来志向で地域における公共交通の議論が加速するよう、地方公共団体や交通事業者とも連携して取り組んでまいります。
　また、九州では、九州一体となった広域でのMaaS（九州MaaS）の導入に向けた議論や熊本・長崎でのバス共同経営の実施など、全国的にも類を見ない先進的な取組も行われております。このような九州から生まれる新たなチャレンジに対して、財政面に限らないあらゆる視点からしっかりと支えてまいりたいと考えております。
　バリアフリーの観点からは、高齢者や障がいをお持ちの方々にもストレスフリーで快適な旅行環境を実現するため、令和３年に九州各県のバリアフリー旅行相談窓口のネットワーク化を図りました。今年も、このようなユニバーサルツーリズムの取組を更に進めてまいります。
　持続可能性の観点からは、交通分野における脱炭素の取組が重要です。2050年カーボンニュートラルや気候危機への対応など、「国土交通グリーンチャレンジ」に沿って、自動車の電動化への対応、デジタル技術を活用したスマート交通やグリーン物流の取組を分野横断・官民連携して進めてまいります。

　近年では、都市部への流出や生産年齢人口の減少に伴い、地域における交通・物流の担い手不足が深刻化しています。
　九州運輸局でも「働きやすい職場認証制度」を活用し、労働条件や労働環境の改善、運転者の確保・育成を推進しており、昨年は関係行政機関等とも連携しながら、「運輸・観光　女性活躍促進セミナー」や「トラックのお仕事セミナー」を開催するなど、雇用の維持・確保に向けた取組を行ってきました。本年も、感染の状況や各事業者における雇用の状況等を踏まえながら、運輸・観光業における人材確保に取り組んでまいります。
　物流分野については、トラックドライバーの時間外労働規制による「物流の2024年問題」を踏まえて、「総合物流施策大綱」において示された３つの方向性、「①物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」「②労働力不足対策と物流構造改革の推進」「③強靭で持続可能な物流ネットワークの構築」に沿って、大綱に基づく政策を着実に実施するとともに、九州の地域特性を踏まえたモーダルシフトの推進等の取組を進めてまいります。
　海事分野については、本年においても造船・海運の競争力強化、船員の働き方改革、内航海運の生産性向上等を目指す「海事産業強化法」に基づく施策を迅速・適切に実施し、共同事業や事業再編、生産体制の見直し、次世代技術の開発等を通じて、海事産業全体で好循環を生み出すための取組を推進してまいります。

　新型コロナウイルスによってもたらされた運輸・観光への影響は計り知れないものがあります。しかし、ようやく「ポストコロナ元年」を迎えようとしています。以上述べてきたような取組によって、運輸と観光で九州の元気を創ることができるよう、職員一丸となって取り組んでまいります。

　結びに、新型コロナウイルス感染症の一刻も早い収束、そして、九州の発展と皆様方の御健勝と御多幸をお祈りして、新年の御挨拶といたします。

『国民の祝日「海の日」海事関係団体連絡会（事務局：（公財）日本海事広報協会）』は2022年「海の日」ポスターコンクール大賞を3月31日に発表しました。
応募総数1,105点から、審査会にて大賞1点、優秀賞2点、佳作5点、学校・団体奨励賞4団体が決定されました。
大賞作品は、2022年「海の日」ポスターとして7月の「海の日」を中心に全国各地の公共交通機関や海事関係施設で掲載される予定です。
大賞　斉藤　豊　埼玉県